1982-02-24 第96回国会 衆議院 交通安全対策特別委員会 第2号
イの被害者救済等は、交通事故相談業務、救急医療施設の整備等に要する費用について補助するための経費で十四億八千五百万円、対前年度比一三・五％減となっております。 ５のその他は調査研究費でございますが、総額で八億三千二百万円、対前年度比二〇・四％増となっております。 以上、昭和五十七年度陸上交通安全対策関係予算について御説明申し上げました。
イの被害者救済等は、交通事故相談業務、救急医療施設の整備等に要する費用について補助するための経費で十四億八千五百万円、対前年度比一三・五％減となっております。 ５のその他は調査研究費でございますが、総額で八億三千二百万円、対前年度比二〇・四％増となっております。 以上、昭和五十七年度陸上交通安全対策関係予算について御説明申し上げました。
（イ）の被害者救済等は、交通事故相談業務、救急医療施設の整備等に要する費用について補助するための経費で、十七億一千七百万円、対前年度比七・六％増となっております。 ５のその他は、調査研究費でございますが、総額六億九千百万円、対前年度比七・二％増となっております。 以上、昭和五十六年度陸上交通安全対策関係予算について御説明いたしました。どうぞよろしくお願いいたします。
イの被害者救済等は、交通事故相談業務、救急医療施設の整備等に要する費用について補助するための経費で、十七億一千七百万円、対前年度比七・六％増となっております。 ５のその他は、調査研究費でございますが、総額六億九千百万円、対前年度比七・二％増となっております。 以上、昭和五十六年度陸上交通安全対策関係予算について御説明いたしました。どうぞよろしく願いいたします。
この内訳として、（ア）の自動車事故対策センターに対する助成費は四十六億八百万円、対前年度比六・五％増を計上し、（イ）の被害者救済等は、交通事故相談業務、救急医療施設の整備等に要する経費について補助するための経費十五億九千五百万円、対前年度比一五・六％増で、この中には新規事業として交通遺児育成基金事業に対する補助が含まれております。
この内訳として、（ア）の自動車事故対策センターに対する助成費は四十六億八百万円、対前年度比六・五％増を計上し、（イ）の被害者救済等は、交通事故相談業務、救急医療施設の整備等に要する経費について補助するための経費十五億九千五百万円、対前年度比一五・六％増で、この中には、新規事業として交通遺児育成基金事業に対する補助が含まれております。
イの被害者救済等は、交通事故相談業務、救急医療施設の整備等に要する費用について補助するための経費十三億八千万円でございます。 ５のその他は調査研究費でございますが、六億九千四百万円となっております。 以上、昭和五十四年度陸上交通安全対策関係予算について御説明いたしました。 ―――――――――――――
イの被害者救済等は、交通事故相談業務、救急医療施設の整備等に要する費用について補助するための経費十三億八千万円でございます。 ５のその他は調査研究費でございますが、六億九千四百万円となっております。
この内訳は、アの自動車事故対策センターに対する助成費三十八億七千八百万円、イの交通事故相談業務、救急医療施設の整備等に要する費用について補助するための経費十一億九千二百万円でございます。 六ページに移りまして、５の「その他」は調査研究費でございますが、六億二百万円となっております。
この内訳は、マルアの自動車事故対策センターに対する助成費三十八億七千八百万円、マルイの交通事故相談業務、救急医療施設の整備等に要する費用について補助するための経費十一億九千二百万円でございます。 六ページに移りまして、５のその他は調査研究費でございますが、六億二百万円となっております。
この内訳は、マルアの自動車事故対策センターの助成費三十四億八千四百万円、マルイの交通事故相談業務、救急医療施設の整備等に要する費用について補助するための経費十億五千万円でございます。 ５のその他は、調査研究費でございますが、前年度並みの五億六千七百万円となっております。
この内訳は、アの自動車事故対策センターの助成費三十四億八千四百万円、イの交通事故相談業務、救急医療施設の整備等に要する費用について補助するための経費十億五千万円でございます。 ５のその他は、調査研究費でございますが、前年度並みの五億六千七百万円となっております。
その内訳は、マルアの自動車事故対策センターの助成費二十八億五千百万円及びマルイの交通事故相談業務、救急医療施設の整備等に要する費用について補助するための経費十億九千五百万円でございます。 ５のその他は、調査研究費でございますが、五億八千百万円、対前年度比一〇・九％増となっております。
その内訳は、アの自動車事故対策センターの助成費二十八億五千百万円及びイの交通事故相談業務、救急医療施設の整備等に要する費用について補助するための経費十億九千五百万円でございます。 ５のその他は、調査研究費でございますが、五億八千百万円、対前年度比一〇・九％増となっております。
それから、（８）が運輸省の自動車損害賠償責任再保険特別会計による補助等でございまして、保障勘定の利子収入の範囲内において、交通事故相談業務及び救急医療機器の整備等に要する費用について補助するほか、新たに保険勘定からの補助等により自動車事故対策センターの設置を行なうという費用でございまして、これが九億三千百万円、今年度の予算が四億二千八百万円でございますので、五億三百万円の増ということになります。
それから（８）の「自動車損害賠償責任再保険特会計による補助等」は、保障勘定の利子収入で交通事故相談業務及び救急医療機器の整備等に要する費用について補助するほか、新たに保険勘定からの補助等によりまして自動車事故対策センターの設置を行なうものでありまして、五億三百万の増でございまして、四十八年度予算額は九億三千百万円となっております。
それから（８）が運輸省の所管で、「自動車損害賠償責任再保険特別会計による補助等」でございまして、保障勘定の利子収入の範囲内において、交通事故相談業務及び救急医療機器の整備等に要する費用について補助するほか、新たに保険勘定からの補助等により自動車事故対策センターの設置を行なうということで十一億四千四百万円を、要求いたしております。
それから（８）が自動車損害賠償責任再保険特別会計による補助、運輸省の所管でございまして、保障勘定の利子収入の範囲内において、交通事故相談業務及び救急医療機器の整備等に要する費用について補助するというものでございまして、四億二千八百万円を計上してございます。前年度が三億一千三百万円でございますので一億一千五百万円の増ということになります。
これは、保障勘定の利子収入の範囲内において、交通事故相談業務及び救急医療機器の整備等に要する費用について補助するということになっております。 以上が４でございまして、５がその他ということになりますが、その他は四億三千四百万円、前年度が二億九千二百万円でございますので、四八・六％の増ということになります。 六枚目の紙をごらんになっていただきたいと思います。
内容は、保障勘定の利子収入の範囲内において、交通事故相談業務及び救急医療機器の整備等に要する費用について補助するというものであります。以上で（四）を終わります。 （五）の「その他」は、これは四十六年度の予算額が一億四千九百万円、前年度の予算額が一億八千百万円でございますので、三千二百万円の減となります。
保障勘定の利子収入の範囲内において、交通事故相談業務及び救急医療機器の整備等に要する費用について補助するというものでございます。 以上が四の内容でございます。 五がその他でございまして、これは四十六年度の予算額が一億四千九百万円、前年度が一億八千百万円でございますので、三千二百万円の減ということになります。